Business for Marriage Equality

ABOUT US「Business for Marriage Equality」
について

Who we are

「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。一般社団法人 Marriage For All Japan(MFAJ)、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営し、賛同企業を募っています。

企業には、ビジネス活動を通して、様々な人たちが関わっています。経営層、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会…。企業が婚姻の平等に賛同すると社会に対してメッセージを出せば、その企業に関わるLGBT等の性的マイノリティだけでなく、その家族や友人たちを勇気づけ、世論を変え、社会を変える力になります。

私たちは、より平等で、もっとみんなが生きやすい社会を、そのための法整備を、この数年以内に本気で実現したいと考えています。社会を変えるスピードを上げるため、企業の後押しが必要だと考えています。

今、同性パートナーと生きている人たちの、くらしの安定と安心のために。次の世代の子どもたちに、誰であっても好きな人と家族になれるという希望を手渡すために。婚姻の平等が必要です。関心を持った企業の方、是非ご連絡ください。

SUPPORT婚姻平等賛同企業・団体

2021年4月5日時点で、153の企業・団体が、婚姻の平等(同性婚の法制化)への賛同を表明しています。

  • accenture
  • ADAC
  • アカルク
  • AMERICAN EXPRESS
  • AXA
  • ビズリーチ
  • ボーダレス・ジャパン
  • ボッシュ・ジャパン
  • チェリオ
  • コカコーラ
  • コカコーラボトラーズ
  • Crazy
  • デロイト
  • デンソーテン
  • Diverse
  • EY
  • Facebook
  • freee
  • 富士通
  • Google
  • グラクソ・スミスクライン
  • 北陸コカ・コーラボトリング
  • IBM
  • ジャスマック
  • JobRainbow
  • Juerias LGBT Wedding
  • KDDI
  • KDDIエンジニアリング株式会社
  • 近畿日本ツーリスト関西
  • KPMG
  • リクシル
  • ラッシュジャパン
  • Marimelo
  • 丸井グループ
  • みちのくコカ・コーラボトリング
  • Netflix
  • Niantic
  • ナイキジャパン
  • パナソニック
  • プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
  • PwC
  • Robert Walters
  • セールスフォース
  • 三洋化成
  • 積水ハウス
  • 資生堂
  • T&G
  • 田辺三菱製薬
  • TENGA
  • TIEWA(パレットーク)
  • Verizon Media
  • WeWork
  • Yahoo Japan

*上記企業・団体数には、2018年9月19日に在日米国商工会議所(ACCJ)が他の4つの在日商工会議所とともに公表した、日本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提言への賛同企業・団体数を含みます。

REPORT経済効果レポート

グローバル企業30社グループ、Open for Businessは今般「婚姻平等が日本にもたらす経済・ビジネスインパクト(The Economic and Business Case for Marriage Equality in Japan))についてのレポートを作成公表しました。これは、台湾チェコスロバキアに続くもので、同性婚の実現が、経済面からも、反LGBT施策を解消し、経済の長期的・持続的発展のための重要な一施策であるとの認識を示しているものといえます。

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詳しくはこちら(PDF)

MESSAGE応援メッセージ

Nianticでは、あらゆる差別・偏見の撤廃を目指しています。

ありとあらゆる人が「ありのままの自分でいられる社会」を実現するために、まずは我々の会社でそれを実現したいと思います。自身のジェンダー、性的指向によって萎縮してしまうような環境を撤廃するだけでなく、会社に務めるすべての社員が日々感じるかもしれない人種・宗教・出身地・言語・年齢・趣味嗜好などの差別や偏見の撤廃を目指しています。

臆することなくありのままの自分に誇りをもち、自分らしく安心して活躍できる職場がある、そんな環境が当たり前になることを実現するのが私の使命だと考えています。愛する人と安心して家庭を持つという、多くの人が願う環境を支援するBMEの取組みにNiantic は賛同します。

皆様とこの世の中のすべての人が、あらゆる場面で「ありのままの自分でいること」ができる、そんな世界を一緒に創ることができたら、こんなに嬉しいことはありません。

株式会社 ナイアンティック

代表取締役社長

村井説人さん

Building a better working world(より良い社会の構築)の実現を目指して

LGBT+当事者の法的安定性が担保されていない国は、当事者が経済活動にフルに参加できない事から1人あたりのG D Pに15万円以上の差がある、と今回発表された経済調査に示されています。1つは、当事者の従業員は、生活や就業の安定が守られていないため、生産性が10%以上低くなるためです。2つ目の理由は、自分のセクシャリティが他に知られることへの恐怖が精神疾患に繋がるリスクを高めるからです。精神疾患の与える経済損失は甚大である事が慶応義塾大学の行った調査でも示されています。3つ目は、自分のセクシャリティを知られる前に離職するといったことを繰り返すため、キャリアの構築が困難になり、生涯報酬が抑えられてしまうためです。

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EY Japan グループ

COO

貴田守亮さん

PwC Japanでは、LGBTインクルージョンのための取り組みを進めています。
これらの取り組みが、多様性の尊重や異なる視点を取り入れる私たちのインクルーシブな企業文化をより強固にし、ひいては、PwC Japanメンバー全員がクライアントや社会への価値提供を最大化できると信じています。LGBTメンバーを含むすべてのメンバーが存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、私たちはリーダーシップを発揮します。

PwC Japan グループ

代表

木村浩一郎さん

立命館アジア太平洋大学(APU)

学長

出口治明さん

あらゆる違いが理解され多様性が推進されることが、真に互いが尊重される社会の形成に寄与すると考えています。当社は、メンバー一人ひとりが「自分である」ことに誇りをもちながら「自分らしく」働くことで自己最大のパフォーマンスが発揮できるよう、グローバルとの連携や自社ネットワークを活用しながら、よりInclusiveな組織・社会の構築に向けた取り組みを強化していきます。

デロイト トーマツ

グループCEO

永田高士さん

私は、誰もが(他の人に迷惑をかけない限りにおいて)自由に生きられる社会であって欲しいと思います。自由は、何にも変え難い大切な価値です。しかし今の日本では様々な制約があって、そうした自由が阻まれています。自由という価値観は、本来多様なものです。今ある一般的な価値だけに縛られず、多様な価値、多様な生き方があることを認めるべきです。L G B Tの問題は、その象徴だと考えます。

東洋大教授・慶應義塾大学

名誉教授

竹中平蔵さん

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