Business for Marriage Equality

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  • 2020.11.18

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お知らせ一覧

ABOUT US「Business for Marriage Equality」
について

Who we are

「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。一般社団法人 Marriage For All Japan(MFAJ)、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営し、賛同企業を募っています。

企業には、ビジネス活動を通して、様々な人たちが関わっています。経営層、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会…。企業が婚姻の平等に賛同すると社会に対してメッセージを出せば、その企業に関わるLGBT等の性的マイノリティだけでなく、その家族や友人たちを勇気づけ、世論を変え、社会を変える力になります。

私たちは、より平等で、もっとみんなが生きやすい社会を、そのための法整備を、この数年以内に本気で実現したいと考えています。社会を変えるスピードを上げるため、企業の後押しが必要だと考えています。

今、同性パートナーと生きている人たちの、くらしの安定と安心のために。次の世代の子どもたちに、誰であっても好きな人と家族になれるという希望を手渡すために。婚姻の平等が必要です。関心を持った企業の方、是非ご連絡ください。

SUPPORT婚姻平等賛同企業・団体

2020年11月18日時点で、134社の企業・団体が、婚姻の平等(同性婚の法制化)への賛同を表明しています。

  • ADAC
  • アカルク
  • ビズリーチ
  • ボーダレス・ジャパン
  • ボッシュ・ジャパン
  • チェリオ
  • コカコーラ
  • Crazy
  • デロイト
  • デンソーテン
  • Diverse
  • EY
  • Facebook
  • freee
  • 富士通
  • Google
  • グラクソ・スミスクライン
  • ジャスマック
  • JobRainbow
  • Juerias LGBT Wedding
  • KDDI
  • KDDIエンジニアリング株式会社
  • 近畿日本ツーリスト関西
  • KPMG
  • リクシル
  • ラッシュジャパン
  • Marimelo
  • 丸井グループ
  • Netflix
  • Niantic
  • ナイキジャパン
  • パナソニック
  • PwC
  • セールスフォース
  • 三洋化成
  • 積水ハウス
  • 資生堂
  • T&G
  • 田辺三菱製薬
  • TENGA
  • TIEWA(パレットーク)
  • Verizon Media
  • WeWork

*上記企業・団体数には、2018年9月19日に在日米国商工会議所(ACCJ)が他の4つの在日商工会議所とともに公表した、日本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提言への賛同企業・団体数を含みます。

REPORT経済効果レポート

グローバル企業30社グループ、Open for Businessは今般「婚姻平等が日本にもたらす経済・ビジネスインパクト(The Economic and Business Case for Marriage Equality in Japan))についてのレポートを作成公表しました。これは、台湾チェコスロバキアに続くもので、同性婚の実現が、経済面からも、反LGBT施策を解消し、経済の長期的・持続的発展のための重要な一施策であるとの認識を示しているものといえます。

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詳しくはこちら(PDF)

MESSAGE応援メッセージ

Building a better working world(より良い社会の構築)の実現を目指して

LGBT+当事者の法的安定性が担保されていない国は、当事者が経済活動にフルに参加できない事から1人あたりのG D Pに15万円以上の差がある、と今回発表された経済調査に示されています。1つは、当事者の従業員は、生活や就業の安定が守られていないため、生産性が10%以上低くなるためです。2つ目の理由は、自分のセクシャリティが他に知られることへの恐怖が精神疾患に繋がるリスクを高めるからです。精神疾患の与える経済損失は甚大である事が慶応義塾大学の行った調査でも示されています。3つ目は、自分のセクシャリティを知られる前に離職するといったことを繰り返すため、キャリアの構築が困難になり、生涯報酬が抑えられてしまうためです。

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EY Japan グループ

COO

貴田守亮さん

PwC Japanでは、LGBTインクルージョンのための取り組みを進めています。
これらの取り組みが、多様性の尊重や異なる視点を取り入れる私たちのインクルーシブな企業文化をより強固にし、ひいては、PwC Japanメンバー全員がクライアントや社会への価値提供を最大化できると信じています。LGBTメンバーを含むすべてのメンバーが存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、私たちはリーダーシップを発揮します。

PwC Japan グループ

代表

木村浩一郎さん

立命館アジア太平洋大学(APU)

学長

出口治明さん

あらゆる違いが理解され多様性が推進されることが、真に互いが尊重される社会の形成に寄与すると考えています。当社は、メンバー一人ひとりが「自分である」ことに誇りをもちながら「自分らしく」働くことで自己最大のパフォーマンスが発揮できるよう、グローバルとの連携や自社ネットワークを活用しながら、よりInclusiveな組織・社会の構築に向けた取り組みを強化していきます。

デロイト トーマツ

グループCEO

永田高士さん

私は、誰もが(他の人に迷惑をかけない限りにおいて)自由に生きられる社会であって欲しいと思います。自由は、何にも変え難い大切な価値です。しかし今の日本では様々な制約があって、そうした自由が阻まれています。自由という価値観は、本来多様なものです。今ある一般的な価値だけに縛られず、多様な価値、多様な生き方があることを認めるべきです。L G B Tの問題は、その象徴だと考えます。

東洋大教授・慶應義塾大学

名誉教授

竹中平蔵さん

日本は生産年齢人口の多かった60年代から90年代の「人口ボーナス期」に、同質性と長時間労働で世界を凌駕して爆発的に経済発展した国です。しかし現在は、少ない労働力人口で、多くの高齢者を支えなくてはならない「人口オーナス期」です。オーナス期に経済発展するには、いかに「多様な」人材が「短時間」で生産性高く働くかが経済発展の重要なポイントになります。
日本は人口ボーナス期の強い成功体験をひきずったまま現在まで来て、勝てなくなってきています。もう、その成功体験と決別する時期だと思います。
今、企業は「イノベーション」を起こそうと躍起になっていますが、イノベーションが起きる条件とは「多様な人材がフラットに議論できるかどうか」です。誰もが輝き、多様な力をイノベーションに変えていける日本になるには、同性婚の法制化も含めた、婚姻の平等について、しっかりすすめていくべきでしょう。
私も多様な人材が輝ける職場づくりのお手伝いを頑張ります。

株式会社ワーク・ライフバランス

代表取締役社長

小室淑恵さん

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