REPORT

経済効果レポート

  • グローバル企業30社グループ、Open for Businessは今般「婚姻平等が日本にもたらす経済・ビジネスインパクト(The Economic and Business Case for Marriage Equality in Japan))についてのレポートを作成公表しました。これは、台湾チェコスロバキアに続くもので、同性婚の実現が、経済面からも、反LGBT施策を解消し、経済の長期的・持続的発展のための重要な一施策であるとの認識を示しているものといえます。

    Open for Businessの紹介ビデオ

  • Open for Businessは2015年に開催されたクリントン・グローバル・イニシアティブ年次サミットを契機として立ち上がった企業発のイニシアティブです。LGBT+に対する差別・偏見、そして差別・偏見に対する適切な公的・私的施策がとられていないこと(「反LGBT施策」)が、経済発展・企業成長を阻害するとの認識に基づき、反LGBT施策の解消を企業視点からはたらきかけています。
  • Open for Businessは、反LGBT施策に関し、データ・統計等に基づく調査研究をその活動の重要な柱と位置付け、反LGBT施策が、①国の経済発展、②企業業績、③社員個人のパフォーマンスに与える影響について各種レポートを公表しています。2018年1月公表の総合レポート「経済的根拠の強化(Strengthening the Economic Case)」では、各種先行調査研究、統計・データに基づき、LGBT+に関する公的・私的施策の導入・整備などダイバーシティ&インクルージョンが経済と企業の発展に貢献する27の要因・理由をまとめました。

    27の要因・理由

    A. 経済の発展

    オープン、インクルーシブで、多様性のある社会では、経済がよりよく発展し、また、性的指向・性自認に基づく差別は長期的な経済成長を阻害することを、データが示しています。

    • 理由1競争力
    • 理由2起業家精神
    • 理由3腐敗
    • 理由4直接投資
    • 理由5グローバル市場
    • 理由6才能の流出
    • 理由7公衆衛生
    • 理由8国際評価
    • 理由9都市経済開発
    • 理由10都市経済開発
    • 理由11国民経済発展

    B. 企業業績

    LGBT+インクルーシブな企業は、優秀な人材の採用・退出抑制、創造性の発揮、顧客ロイヤルティの獲得、ブランド力の発揮により、企業業績が向上します。

    • 理由11優秀な人材の採用
    • 理由12退出の抑制
    • 理由13イノベーション
    • 理由14チームワーク
    • 理由15顧客本位
    • 理由16LGBT+顧客
    • 理由17ブランド力
    • 理由18業績

    C. 個人のパフォーマンス

    オープン、多様そしてインクルーシブな職場環境は個人のパフォーマンスの向上につながります。ダイバーシティ&インクルージョンが浸透した企業では、LGBT+の社員だけではなく、「すべての社員」のパフォーマンスが向上します。

    • 理由20自分らしさ
    • 理由21モチベーション
    • 理由22一体感
    • 理由23満足度
    • 理由24健康
    • 理由25風通しのよさ
    • 理由26もう一段上
    • 理由27個人の生産性
    • 理由1競争力
    • 理由2起業家精神
    • 理由3腐敗
    • 理由4直接投資
    • 理由5グローバル市場
    • 理由6才能の流出
    • 理由7公衆衛生
    • 理由8国際評価
    • 理由9都市経済開発
    • 理由10都市経済開発
    • 理由11国民経済発展
    • 理由11優秀な人材の採用
    • 理由12退出の抑制
    • 理由13イノベーション
    • 理由14チームワーク
    • 理由15顧客本位
    • 理由16LGBT+顧客
    • 理由17ブランド力
    • 理由18業績
    • 理由20自分らしさ
    • 理由21モチベーション
    • 理由22一体感
    • 理由23満足度
    • 理由24健康
    • 理由25風通しのよさ
    • 理由26もう一段上
    • 理由27個人の生産性
  • 情報技術の進展、人材の自由な移動等によって、日本経済は世界と一体化しています。日本での研究調査がほとんどないため日本独自のデータは少ないものの、ダイバーシティ&インクルージョンが進展している国々・地域のデータ・統計は、日本の長期的・持続的成長を考えるための羅針盤として大変有効・有用と思われます。
  • また、このレポートは何よりも「だれ一人取り残されない」社会を構築することが経済発展・企業業績の向上につながり、そのような社会の構築は、国・行政・民間の三位一体の取り組みが必要となる社会全体の責務であることを示しています。
  • Business for Marriage Equalityは、日本においても、同性婚の実現を含む反LGBT施策の解消に関する取り組みが、企業そして国レベルで進展することを願って、このレポートを紹介いたします。

詳しくはこちら(PDF)

経済効果英文レポート

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