MESSAGE

応援メッセージ

アメリカン・エキスプレスでは、企業ビジョンとして「日々、世界最高の顧客体験を提供する。」を揚げています。多様な属性やニーズを持つ方々全員のライフスタイルを分け隔てなく応援したい。そのためには、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)は重要なイニシアチブだと考えています。そして、私たちのサービスだけでなく、社会全体が多様性を尊重した真にインクルーシブな社会であるべきだと考えています。すべての人にとって当然の権利である婚姻の平等は、インクルーシブな社会の実現には不可欠です。そのため、私たちは日本での同性婚の法整備を支持します。

アメックスでは、社員ひとりひとりがDE&Iのソートリーダーとなることを目指し、社内で様々な取り組みを行っています。また、社員が高いエンゲージメントを持って日々楽しく仕事に励むこと、そしてお互いの違いを尊重し、共通の目標に向かってチームとして協力することを目指しています。そのために、多様性(ダイバーシティ)を最大限に引き出し、受け入れる(インクルージョン)職場環境を整えることが重要だと考えています。例えば、社員のジェンダー・トランジションを支援するためのガイドラインや同性パートナーシップ制度などの人事面での整備だけではなく、LGBTQ+とそのアライの社員ネットワーク「PRIDE+」を通したボトムアップの取り組み、そして全社員対象に行われる「アンコンシャス・バイアス・トレーニング」などDE&Iを実践できる企業文化を作ることを意識しています。そういった取り組みを通して、社内のDE&Iを促進するだけでなく、インクルーシブなサービスの提供を進めています。その一つとして、同性カップルや事実婚カップルへの家族カードの発行など、多様なお客様のニーズを尊重したサービスを提供しています。

このように、アメックスでは、社員、お客様、そしてコミュニティ全体で一人一人が自分らしくいられる社会となるために、私たちに何が出来るかを考え、取り組んでいます。しかし、インクルーシブな社会は、企業の努力だけでは実現しません。真に平等な社会となるためには、国の制度、企業、そして私たち一人一人が多様性を尊重することが不可欠です。アメックスは婚姻の平等の実現に向けて活動するBMEに賛同し、今後もサポートいたします。

アメリカン・エキスプレス

日本社長

よしもと ひろゆき

吉本 浩之さん

KPMGジャパンの最大の強みは、互いを認め合い、尊重する文化が根付いていることであり、これこそが私たちの価値創造の基盤となっています。一緒に働くメンバーが安心して互いの価値観を共有し合える環境こそがイノベーションを生み、サステナブルで強い組織への発展を促すと考えています。

BMEキャンペーンに賛同することで、私たちの組織に関わるセクシュアル・マイノリティの方々だけでなく、その家族や友人たちを勇気づけ、世論を変え、社会を変える力になれることを目指します。
多様な生き方や考え方を、互いに尊重し合えるより良い社会の実現に向けて、クライアントや地域社会の皆様とともに歩んでまいります。

KPMGジャパン

チェアマン

森 俊哉さん

三井住友トラスト・グループは、LGBTQフレンドリーな各種取組みを推進しています。
現在の国内法では、同性カップルは法的な婚姻関係を結ぶことが出来ません。
一方で、遺言という形で大切なパートナーへ財産を残すことは可能です。
私たちは、遺言「信託」という仕組みを用いることで、大切なパートナーへの「思い」を残すお手伝いをしています。
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という自身のパーパスに沿った取組みを、今後も推進していきます。

当グループは、「Business for Marriage Equality」に賛同しました。
「Marriage Equality」の実現を微力ながら後押ししていく所存です。
賛同を通じ、「お客さまや社会のWell-beingの向上」に貢献していきたいと考えています。

【当グループの取組例】
・住宅ローン 同性パートナーを配偶者と同様の扱いとした住宅ローンの取扱い
・クレジットカード※1 同性パートナーへの家族カード発行
・遺言信託 同性パートナーへの財産承継・「思い」を残すお手伝い
※1.三井住友トラストクラブが発行するダイナースクラブカード・TRUST CLUBカード、および三井住友トラスト・カードが発行する三井住友トラストVISAカード

三井住友トラスト・ホールディングス

取締役執行役社長

たかくらとおる

高倉透さん

Hondaは、基本理念である「人間尊重」に基づき、人材多様性の取り組みを推進する中で、2019年度にセクシュアル・マイノリティに対する方針を明確にし、施策を実行してきました。

セクシュアル・マイノリティに関する取り組みとして、性自認・性的指向・価値観などの多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく、個々の能力を存分に発揮できる環境づくりに向けて積極的に取り組んでいます。全従業員が性の多様性を理解し受容する風土の醸成と、セクシュアル・マイノリティのバックグラウンドをもつ従業員に向けた制度・環境面の整備を着実に継続したことが、2年連続のPRIDE指標ゴールド受賞に繋がったと捉えています。

今後、創業100年を超える2050年においても、競争力を有し、輝き続ける“個・組織”を育むとともに、多様な人材がパフォーマンスを最大限に発揮できる「人材の多様性の進化」への実現に向け、一層取り組んでまいります。

本田技研工業株式会社

人事・コーポレートガバナンス本部 本部長

斎藤毅さん

SAPは、「世界をより良くし、人々の生活を向上させる」というビジョンを掲げており、SAPジャパンではそのビジョンのもと、日本独自に「ニッポンの未来を現実にする」というビジョンを掲げ、お客様、パートナー様、社員とその他のステークホルダーから選ばれる企業になることを目指しています。

ビジョンを実現するために、SAPが非常に重視しているのが社員の多様性と、その多様性をお互いに尊重するダイバーシティ & インクルージョンです。グローバルで多種多様な社員が働く SAP は、世界で最も多様性豊かでインクルーシブなソフトウェア企業を目指しています。SAP が企業として成功するには、多様性をお互いに受容し、多様性のシナジーを活用するインクルーシブな文化が不可欠です。それは、社員が常にベストな状態で活動できるよう支援し、社員の声を幅広く取り入れ、コミュニティとしてインクルージョンと協調を組織に根付かせる文化のことです。そのような文化を背景に、SAPの社員は性別、年齢・世代、文化・宗教、性的指向などへの一切の偏見なく、ダイバーシティの実現に貢献しています。

SAP では、多様な人々が十分に活躍できるよう、その成長とキャリア形成を様々な取組みを通じてサポートしています。多様性豊かなチームであればあるほど、SAP のグローバルなお客様やパートナー様の多岐にわたるニーズに対応することができ、さらに、インクルーシブな文化によって多様で多彩な人々が1つのチームとなり、イノベーションを醸成し、推し進めることができるのです。

SAPは、性別、年齢・世代、文化・宗教、性的志向などの面からダイバーシティ & インクルージョンを推進していますが、今回は、その1つ性的志向に関する取組みに関してご紹介します。ダイバーシティ & インクルージョンの推進を目的とした社内組織はSAPの中に数多くあり、そのうちの1つがLGBTQ+ コミュニティとLGBTQ+ に対する社内サポーターによるグローバルな社員グループ「Pride@SAP」です。 このグループは、2021 年に 設立20 周年を迎えました。SAP ジャパンにおいても「Pride@SAP」の日本支部があり、社内向けワークショップの開催や、LGBTQ+ に優しい社内の制度の制定支援を行っており、すべての人が、より自分らしく働ける環境づくりの活動をしています。SAP ジャパンでは、就業規則にて、様々な制度について同性パートナーを同等に扱うことの規定を設けています。

このような取組みを評価いただき、任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQ+ に関する取組評価指標「PRIDE指標2021」において、2020年、2021年と2年連続で「ゴールド認定」を獲得しました。詳細はこちらで紹介していますのでぜひご覧ください。ダイバーシティ & インクルージョンについてはほかにも多くの取組みを行っています。こちらのサイトもぜひご覧ください。

SAPジャパン株式会社

代表取締役社⻑

すずきひろふみ

鈴木洋史さん

1969年、ドン&ドリス・フィッシャーが同額を出資しあい、対等なパートナーとしてGapストアをオープンしました。創業者夫妻の「平等」に対する強い思いは、今もなお、日本を含む全世界の従業員の心を動かし導き続けています。

ギャップジャパンは従業員、お客さまの個性を尊重し、多様性を称え、すべての人を敬意、尊厳、公平さをもって平等に扱うという会社のコアバリューを大切にしています。「インクルージョンを体現する」、「正しいことをする」という文化を持つ当社は、一人ひとりがありのままの自分でいられ、その能力や可能性を最大限に発揮できる職場環境を提供することは企業の責任だと考えます。

同じ価値観を持つ企業とともに婚姻の平等に賛同することで、より多くの方に現状を知っていただき、法制化に向けての一助となればこれほど嬉しいことはありません。

ギャップジャパンは、これからもコミュニティに前向きな変化をもたらすべく未来を見据え、当社のルーツを大切にしながら、平等というビジョンに従って行動していきます。

ギャップジャパン株式会社

代表取締役社長

マシュー コリンさん

アムウェイは、1959年の創業以来、人々のバックグラウンドに関係なく、すこやかで、ゆたかな人生を切り開くサポートをすることを目指し、世界中で事業活動を展開してきました。

弊社は、創業者の理念である「家族」「自由」「個人の尊重(パーソナルワース)」という価値を企業文化としており、ダイバーシティ&インクルージョンを掲げ、自由に自分らしく輝く機会を提供していることから、婚姻の平等に賛同することは自然なことだと考えています。今後も、誰もがありのままの自分に誇りを持ち、それぞれの可能性を最大限に発揮し成長できる職場環境の整備や社会づくりに貢献していきます。

日本アムウェイ合同会社

社長

ピーター ストライダムさん

多様性を受け入れ、平等性およびインクルージョンを重んじることはドキュサインの企業文化です。
すべての社員が平等な機会を得て、自由に意見を交換でき、永続的な関係を持ち、人生最高の仕事ができる環境を作ることは、会社の責任と考えています。
社会全体においても、それぞれのユニークな経験、考え方、スキルを持ち合い、それを発揮できる社会が実現することが、日本のさらなる成長に寄与すると信じています。多様性を受け入れ、みんなが真の力を発揮できる社会を実現するために、ドキュサイン・ジャパンは同性婚の法制度化に同意しサポートします。

ドキュサイン・ジャパン株式会社

カントリーマネージャー

たてやまあきら

立山東さん

Nianticでは、あらゆる差別・偏見の撤廃を目指しています。

ありとあらゆる人が「ありのままの自分でいられる社会」を実現するために、まずは我々の会社でそれを実現したいと思います。自身のジェンダー、性的指向によって萎縮してしまうような環境を撤廃するだけでなく、会社に務めるすべての社員が日々感じるかもしれない人種・宗教・出身地・言語・年齢・趣味嗜好などの差別や偏見の撤廃を目指しています。

臆することなくありのままの自分に誇りをもち、自分らしく安心して活躍できる職場がある、そんな環境が当たり前になることを実現するのが私の使命だと考えています。愛する人と安心して家庭を持つという、多くの人が願う環境を支援するBMEの取組みにNiantic は賛同します。

皆様とこの世の中のすべての人が、あらゆる場面で「ありのままの自分でいること」ができる、そんな世界を一緒に創ることができたら、こんなに嬉しいことはありません。

株式会社 ナイアンティック

代表取締役社長

むらいせつと

村井説人さん

Building a better working world(より良い社会の構築)の実現を目指して

LGBT+当事者の法的安定性が担保されていない国は、当事者が経済活動にフルに参加できない事から1人あたりのG D Pに15万円以上の差がある、と今回発表された経済調査に示されています。1つは、当事者の従業員は、生活や就業の安定が守られていないため、生産性が10%以上低くなるためです。2つ目の理由は、自分のセクシャリティが他に知られることへの恐怖が精神疾患に繋がるリスクを高めるからです。精神疾患の与える経済損失は甚大である事が慶応義塾大学の行った調査でも示されています。3つ目は、自分のセクシャリティを知られる前に離職するといったことを繰り返すため、キャリアの構築が困難になり、生涯報酬が抑えられてしまうためです。

日本国内の調査によるとLGBT+は人口の3%程度、あるいは8-10%とされており、当事者人口は年々増える傾向にあります。理由として、地方自治体レベルでパートナーシップ証明書が発行されるようになり、当事者の存在を肯定的にとらえる環境が整いつつあることが考えられます。米国の当事者人口も、過去に同じ様な推移があり、GLAAD(米国内においてLGBT+の人々のイメージに関するメディアモニタリングを行っている非政府組織)の調査によると、ミレニアル世代のLGBT+当事者人口は30%を超えました。日本国内の直近の調査の「人口の約10%」という指標を使ったとしても上記3点が経済活動に与える影響はとても大きい、と言っても過言ではありません。
私は日本に生まれましたが、8歳の時に、父親の海外駐在で米国に転居することになり、2016年に帰国するまで、海外で教育を受け、就職をし、米国および英国で生活してきました。2014年には英国人男性と結婚をしました。2016年に帰国し、EY Japanの最高執行責任者(COO)の職務に就いています。

現在の日本では、外国人同士の同性カップルには滞在を可能とするビザが発行されますが、日本人と外国人の同性カップルの場合、外国人にはビザが発行されません。この4年間、私の夫は日本語を学び、就職をして就労ビザを取得しましたが、配偶者ビザが発行されないため、仕事を失うと日本に滞在できません。私たちは二人とも日本の国際競争力の向上に貢献したいと願いながら毎日仕事をしています。また日本に永住することを望んでいますが、住居を買い、資産を蓄える、ということに未だに踏み切ることができません。なぜなら、夫は職を失えば、国外退去という状況にあるからです。私たちには子どもを持つことも、育てることも容易ではありません。まさに経済活動にフルに参加できない状況です。

残念なことに、ここ数年の間に、EY Japanにおいて既に何人もの優秀な従業員が同性のパートナーとの将来(結婚や子育て)を考え、LGBT+の人権を守る法律のある国々、米国、カナダ、台湾などに移住しています。この例はすべて日本人と外国人の同性カップルです。日本の人口減少は出生率の問題だけではないのです。
さらに、海外の日系企業やEYで働いている当事者の中には、LGBT+に対する差別禁止法がない日本で働くことに不安を感じ、家族にも心配/反対され、キャリアアップのチャンスがあっても、日本への転勤に踏み切れないプロフェショナルが何人もいます。LGBT+の当事者の人権が尊重されない国は、いろいろな意味で「個人が尊重されない国」と解釈をする人は、LGBT+当事者以外にも多く存在します。海外の調査ではLGBT+に関するポリシーを有していない企業には、非当事者も就職を望まないという結果がでています。これを国に置き換えると、あらゆる意味で個人の暮らしが大切にされない国、というレッテルを貼られている、ということです。LGBT+の家族や子女がいる方は、当事者以上にそうした環境を許容しないということも解っています。政治家でもLGBT+の方々を受容しない様な発言が繰り返されることは海外メディアでも掲げられていて、就業環境のネガティブなレッテルにつながっています。

今後、日本は海外から専門職などの労働者の本格的な受け入れを考えていかなければいけません。そのためには、競合する他の国と比較して、日本は安全で公平な将来性のある国であるという印象と土台を築く必要があります。社会制度の対象を広げ、海外の優秀な人材に未来志向的な日本の印象を根付かせ、日本で働くことによるキャリアアップの機会を高めると同時に日本からの人材の流出を止めることを真剣に考えねばならない時期にあります。

日本はLGBT+に対する差別的な法律はありませんが、無意識な差別は日常的に存在します。日本は私が誇りに思う素晴らしい母国ですが、LGBT+の権利を守る法律がないため、私は自分の存在を国に認めてもらえないように感じます。婚姻の平等はLGBT+の権利を守ることだけではなく、多くの当事者の存在を国が認めるという大きな意味を持ちます。ローマ法王は先月、同性愛のカトリック信者も神の子であり、同性パートナーシップを支援する、という大きな変革を打ち出しました。つい最近までは同性に対し愛情は持っていたとしてもそれ以上は許されないと言っていた宗教でも時代とともに変わってきているのはG7など先進諸国にとどまりません。

私は若い頃、日本に帰国し、進学し、就職するという将来のキャリアを全く描くことができず、生きていくことにも絶望しかけていましたが、多くの人に支えられ、励まされ、キャリアを築き、結婚をしました。同性婚や差別禁止法が制定されていない母国に戻ることは躊躇しましたが、あらゆる面で誇りを持てる母国であることは実感し始めています。若いLGBT+当事者たちが将来に希望を持ち、勉学に励み、社会の活力になるこれからという時期に、命を絶ったり、国を離れる選択をしなくて済むように、また、国際社会において日本が魅力的な国として認められるよう、1日も早く差別禁止法と婚姻の平等が認められることを、個人としても、企業の経営者としても強く望み、実現に向けた活動を支援します。また、このような活動が必要なくなる、自然に受け入れられる日が来ることを心から深く願います。

EY Japan グループ

COO

貴田守亮さん

PwC Japanでは、LGBTインクルージョンのための取り組みを進めています。
これらの取り組みが、多様性の尊重や異なる視点を取り入れる私たちのインクルーシブな企業文化をより強固にし、ひいては、PwC Japanメンバー全員がクライアントや社会への価値提供を最大化できると信じています。LGBTメンバーを含むすべてのメンバーが存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、私たちはリーダーシップを発揮します。

PwC Japan グループ

代表

木村浩一郎さん

立命館アジア太平洋大学(APU)

学長

出口治明さん

*本サイトへの企業・団体のロゴ及び代表メッセージの掲載は、当該企業・団体による「婚姻の平等」への賛同を示すものであり、本サイトの運営者が当該企業の事業内容について何らかの意思を表明するものではありません

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