MESSAGE

応援メッセージ

多様性を受け入れ、平等性およびインクルージョンを重んじることはドキュサインの企業文化です。
すべての社員が平等な機会を得て、自由に意見を交換でき、永続的な関係を持ち、人生最高の仕事ができる環境を作ることは、会社の責任と考えています。
社会全体においても、それぞれのユニークな経験、考え方、スキルを持ち合い、それを発揮できる社会が実現することが、日本のさらなる成長に寄与すると信じています。多様性を受け入れ、みんなが真の力を発揮できる社会を実現するために、ドキュサイン・ジャパンは同性婚の法制度化に同意しサポートします。

ドキュサイン・ジャパン株式会社

カントリーマネージャー

立山東さん

Nianticでは、あらゆる差別・偏見の撤廃を目指しています。

ありとあらゆる人が「ありのままの自分でいられる社会」を実現するために、まずは我々の会社でそれを実現したいと思います。自身のジェンダー、性的指向によって萎縮してしまうような環境を撤廃するだけでなく、会社に務めるすべての社員が日々感じるかもしれない人種・宗教・出身地・言語・年齢・趣味嗜好などの差別や偏見の撤廃を目指しています。

臆することなくありのままの自分に誇りをもち、自分らしく安心して活躍できる職場がある、そんな環境が当たり前になることを実現するのが私の使命だと考えています。愛する人と安心して家庭を持つという、多くの人が願う環境を支援するBMEの取組みにNiantic は賛同します。

皆様とこの世の中のすべての人が、あらゆる場面で「ありのままの自分でいること」ができる、そんな世界を一緒に創ることができたら、こんなに嬉しいことはありません。

株式会社 ナイアンティック

代表取締役社長

村井説人さん

Building a better working world(より良い社会の構築)の実現を目指して

LGBT+当事者の法的安定性が担保されていない国は、当事者が経済活動にフルに参加できない事から1人あたりのG D Pに15万円以上の差がある、と今回発表された経済調査に示されています。1つは、当事者の従業員は、生活や就業の安定が守られていないため、生産性が10%以上低くなるためです。2つ目の理由は、自分のセクシャリティが他に知られることへの恐怖が精神疾患に繋がるリスクを高めるからです。精神疾患の与える経済損失は甚大である事が慶応義塾大学の行った調査でも示されています。3つ目は、自分のセクシャリティを知られる前に離職するといったことを繰り返すため、キャリアの構築が困難になり、生涯報酬が抑えられてしまうためです。

日本国内の調査によるとLGBT+は人口の3%程度、あるいは8-10%とされており、当事者人口は年々増える傾向にあります。理由として、地方自治体レベルでパートナーシップ証明書が発行されるようになり、当事者の存在を肯定的にとらえる環境が整いつつあることが考えられます。米国の当事者人口も、過去に同じ様な推移があり、GLAAD(米国内においてLGBT+の人々のイメージに関するメディアモニタリングを行っている非政府組織)の調査によると、ミレニアル世代のLGBT+当事者人口は30%を超えました。日本国内の直近の調査の「人口の約10%」という指標を使ったとしても上記3点が経済活動に与える影響はとても大きい、と言っても過言ではありません。
私は日本に生まれましたが、8歳の時に、父親の海外駐在で米国に転居することになり、2016年に帰国するまで、海外で教育を受け、就職をし、米国および英国で生活してきました。2014年には英国人男性と結婚をしました。2016年に帰国し、EY Japanの最高執行責任者(COO)の職務に就いています。

現在の日本では、外国人同士の同性カップルには滞在を可能とするビザが発行されますが、日本人と外国人の同性カップルの場合、外国人にはビザが発行されません。この4年間、私の夫は日本語を学び、就職をして就労ビザを取得しましたが、配偶者ビザが発行されないため、仕事を失うと日本に滞在できません。私たちは二人とも日本の国際競争力の向上に貢献したいと願いながら毎日仕事をしています。また日本に永住することを望んでいますが、住居を買い、資産を蓄える、ということに未だに踏み切ることができません。なぜなら、夫は職を失えば、国外退去という状況にあるからです。私たちには子どもを持つことも、育てることも容易ではありません。まさに経済活動にフルに参加できない状況です。

残念なことに、ここ数年の間に、EY Japanにおいて既に何人もの優秀な従業員が同性のパートナーとの将来(結婚や子育て)を考え、LGBT+の人権を守る法律のある国々、米国、カナダ、台湾などに移住しています。この例はすべて日本人と外国人の同性カップルです。日本の人口減少は出生率の問題だけではないのです。
さらに、海外の日系企業やEYで働いている当事者の中には、LGBT+に対する差別禁止法がない日本で働くことに不安を感じ、家族にも心配/反対され、キャリアアップのチャンスがあっても、日本への転勤に踏み切れないプロフェショナルが何人もいます。LGBT+の当事者の人権が尊重されない国は、いろいろな意味で「個人が尊重されない国」と解釈をする人は、LGBT+当事者以外にも多く存在します。海外の調査ではLGBT+に関するポリシーを有していない企業には、非当事者も就職を望まないという結果がでています。これを国に置き換えると、あらゆる意味で個人の暮らしが大切にされない国、というレッテルを貼られている、ということです。LGBT+の家族や子女がいる方は、当事者以上にそうした環境を許容しないということも解っています。政治家でもLGBT+の方々を受容しない様な発言が繰り返されることは海外メディアでも掲げられていて、就業環境のネガティブなレッテルにつながっています。

今後、日本は海外から専門職などの労働者の本格的な受け入れを考えていかなければいけません。そのためには、競合する他の国と比較して、日本は安全で公平な将来性のある国であるという印象と土台を築く必要があります。社会制度の対象を広げ、海外の優秀な人材に未来志向的な日本の印象を根付かせ、日本で働くことによるキャリアアップの機会を高めると同時に日本からの人材の流出を止めることを真剣に考えねばならない時期にあります。

日本はLGBT+に対する差別的な法律はありませんが、無意識な差別は日常的に存在します。日本は私が誇りに思う素晴らしい母国ですが、LGBT+の権利を守る法律がないため、私は自分の存在を国に認めてもらえないように感じます。婚姻の平等はLGBT+の権利を守ることだけではなく、多くの当事者の存在を国が認めるという大きな意味を持ちます。ローマ法王は先月、同性愛のカトリック信者も神の子であり、同性パートナーシップを支援する、という大きな変革を打ち出しました。つい最近までは同性に対し愛情は持っていたとしてもそれ以上は許されないと言っていた宗教でも時代とともに変わってきているのはG7など先進諸国にとどまりません。

私は若い頃、日本に帰国し、進学し、就職するという将来のキャリアを全く描くことができず、生きていくことにも絶望しかけていましたが、多くの人に支えられ、励まされ、キャリアを築き、結婚をしました。同性婚や差別禁止法が制定されていない母国に戻ることは躊躇しましたが、あらゆる面で誇りを持てる母国であることは実感し始めています。若いLGBT+当事者たちが将来に希望を持ち、勉学に励み、社会の活力になるこれからという時期に、命を絶ったり、国を離れる選択をしなくて済むように、また、国際社会において日本が魅力的な国として認められるよう、1日も早く差別禁止法と婚姻の平等が認められることを、個人としても、企業の経営者としても強く望み、実現に向けた活動を支援します。また、このような活動が必要なくなる、自然に受け入れられる日が来ることを心から深く願います。

EY Japan グループ

COO

貴田守亮さん

PwC Japanでは、LGBTインクルージョンのための取り組みを進めています。
これらの取り組みが、多様性の尊重や異なる視点を取り入れる私たちのインクルーシブな企業文化をより強固にし、ひいては、PwC Japanメンバー全員がクライアントや社会への価値提供を最大化できると信じています。LGBTメンバーを含むすべてのメンバーが存分に力を発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、私たちはリーダーシップを発揮します。

PwC Japan グループ

代表

木村浩一郎さん

立命館アジア太平洋大学(APU)

学長

出口治明さん

あらゆる違いが理解され多様性が推進されることが、真に互いが尊重される社会の形成に寄与すると考えています。当社は、メンバー一人ひとりが「自分である」ことに誇りをもちながら「自分らしく」働くことで自己最大のパフォーマンスが発揮できるよう、グローバルとの連携や自社ネットワークを活用しながら、よりInclusiveな組織・社会の構築に向けた取り組みを強化していきます。

デロイト トーマツ

グループCEO

永田高士さん

私は、誰もが(他の人に迷惑をかけない限りにおいて)自由に生きられる社会であって欲しいと思います。自由は、何にも変え難い大切な価値です。しかし今の日本では様々な制約があって、そうした自由が阻まれています。自由という価値観は、本来多様なものです。今ある一般的な価値だけに縛られず、多様な価値、多様な生き方があることを認めるべきです。L G B Tの問題は、その象徴だと考えます。

東洋大教授・慶應義塾大学

名誉教授

竹中平蔵さん

日本は生産年齢人口の多かった60年代から90年代の「人口ボーナス期」に、同質性と長時間労働で世界を凌駕して爆発的に経済発展した国です。しかし現在は、少ない労働力人口で、多くの高齢者を支えなくてはならない「人口オーナス期」です。オーナス期に経済発展するには、いかに「多様な」人材が「短時間」で生産性高く働くかが経済発展の重要なポイントになります。
日本は人口ボーナス期の強い成功体験をひきずったまま現在まで来て、勝てなくなってきています。もう、その成功体験と決別する時期だと思います。
今、企業は「イノベーション」を起こそうと躍起になっていますが、イノベーションが起きる条件とは「多様な人材がフラットに議論できるかどうか」です。誰もが輝き、多様な力をイノベーションに変えていける日本になるには、同性婚の法制化も含めた、婚姻の平等について、しっかりすすめていくべきでしょう。
私も多様な人材が輝ける職場づくりのお手伝いを頑張ります。

株式会社ワーク・ライフバランス

代表取締役社長

小室淑恵さん

ネットイヤーグループでは、性や年齢などの差別を徹底的に排除しています。LGBTの方々への理解は、その最たるものであり、それは全ての差別をこの世界から無くしたいという当たり前の思いだけでなく、能力と関係ないことで差別される人たちの中にこそ宝が眠っていて、そんな方々がいらっしゃれば活躍の場を提供したいという思いもあります。

日本での問題は、差別の前に、まだ認識が不十分であることだと思います。差別される側の想いは、マジョリティーの人たちにはなかなか理解されません。現状をしっかり分析し、伝えていくことで、性や年齢や性的嗜好による差別のない世界、そして、全ての人が人の気持ちがわかる世界ができると良いと思っています。

ネットイヤーグループ株式会社

代表取締役社長CEO

石黒不二代さん

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