広がる婚姻の平等（同性婚）に対する企業の賛同

LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
共同代表　アレキサンダー・ドミトレンコ

婚姻の平等（同性婚）に賛同する企業の声が着実に広がっています。

ACCJ（在日米国商工会議所）は、2018年9月21日の弊団体ガラ・イベントで、オーストラリア・ニュージーランド、英国、カナダ、アイルランドの各在日商工会議所とともに、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー・カップルに婚姻の権利を認めるよう日本政府に提言しました（「日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」）。同性カップルに婚姻（または婚姻と実質的に同等の権利）を保障しない国は、G７諸国では日本だけであり、グローバル経済諸国でも日本は明らかに少数派です。また、日本では、そのため、グローバル・モビリティ（在留資格）、税金、保険、医療等の分野で、他の社員と同等の権利・福利厚生制度をLGBTQ社員に提供することはできません。労働力の減少、クリエティブかつ高度人材の獲得という重要な課題に直面している日本にとって、このような不均衡を是正し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することは、喫緊の課題です。提言はこのような企業にとっての現実かつ切実な認識に基づき、婚姻の権利を認めることを提言するものです。

提言公表1年後に開催された弊団体2019年ガライベントで、56の団体（事業会社・金融機関・法律事務所・事業団体）が提言に賛同していることをご報告いたしました。さらに1年後、賛同団体数は「１０８」とほぼ倍増しました。そして今も多くの企業に賛同を検討していただいています。

いち早く賛同された企業をご紹介します（各項、賛同順でご紹介させていただいています）。グローバルな事業展開、グローバルでクリエティブな人材を必要とする企業にいち早く賛同いただいています。現在の全賛同企業はhttp://llanjapan.org/news/930でご覧いただけます。

• LIXILグループ、丸井グループ、ライフネット生命、チェリオ、パナソニック、ソフトバンク、ウォルマート・ジャパン／西友など、賛同している日本企業の事業分野は多様です。
• ビジネスローを担う国内外の大手法律事務所はいち早く賛同しています。森・濱田松本法律事務所、アンダーソン毛利友常法律事務所、西村あさひ法律事務所といった日本でも最大手の法律事務所を含む２４のグローバル・ローファーム。会員数約1,800名を擁する日本組織内弁護士協会、500名を超えるメンバーを擁するWomen in Law Japan。
• EY Japan、PwC Japanグループ、デロイトトーマツ、アクセンチュア、マッキンゼーなどのプロフェッショナル・ファーム。
• １６のグローバル金融機関
• 婚姻の平等がもつ人材的意義に照らして不思議なことではありませんが、多くの人事系企業。
• 事業会社には、皆様にも馴染みの深い、GE、アマゾン、コカ・コーラ、マイクロソフト、グーグル、IBM、ジョンソン・エンド・ジョンソン、Netflix、クラフトハインツ、そして直近ではLVMHグループ、ファイザーに賛同いただいています。
• ウェディング業界からももちろん多く賛同いただいています。

賛同にご関心がある企業担当者様は、ad@llanjapan.org （アレキサンダー・ドミトレンコ）までご連絡ください（日本語/英語）。