INFORMATIONお知らせ
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2024.09.05
メッセージ
アーティスト/ 東京藝術大学デザイン科准教授/ 株式会社Cradle代表取締役社長 スプツニ子！さんからのメッセージを追加しました。
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2024.02.12
取り組み
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2023.10.01
取り組み
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2023.09.14
取り組み
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2023.09.06
お知らせ
ABOUT US「Business for Marriage Equality」
について
Who we are
「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営し、賛同企業を募っています。
企業には、ビジネス活動を通して、様々な人たちが関わっています。経営層、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会…。企業が婚姻の平等に賛同すると社会に対してメッセージを出せば、その企業に関わるLGBT等の性的マイノリティだけでなく、その家族や友人たちを勇気づけ、世論を変え、社会を変える力になります。
私たちは、より平等で、もっとみんなが生きやすい社会を、そのための法整備を、この数年以内に本気で実現したいと考えています。社会を変えるスピードを上げるため、企業の後押しが必要だと考えています。
今、同性パートナーと生きている人たちの、くらしの安定と安心のために。次の世代の子どもたちに、誰であっても好きな人と家族になれるという希望を手渡すために。婚姻の平等が必要です。関心を持った企業の方、是非ご連絡ください。
SUPPORT婚姻平等賛同企業・団体
2025年3月27日時点で、612の企業・団体が、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明しています。
地方公共団体・その他
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国立市長 永見 理夫 （東京都）
賛同日：2022年8月30日
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三豊市 （香川県）
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苫小牧市 （北海道）
- ＊肩書きは賛同日時点
- ＊上記企業・団体数には、2018年9月19日に在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに公表した、日本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提言への賛同企業・団体数を含みます。
- ＊本サイトへの企業・団体のロゴ及び代表メッセージの掲載は、当該企業・団体による「婚姻の平等」への賛同を示すものであり、本サイトの運営者が当該企業の事業内容について何らかの意思を表明するものではありません。
- ＊ＳＯＭＰＯグループは、損害保険ジャパン株式会社とＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、SOMPOケア株式会社が賛同表明しています。
