MESSAGE
応援メッセージ
Cradleは「誰もが自分らしく活躍できる仕組みをデザインする」を掲げ、サービスを通じて社会全体のダイバーシティ推進をサポートし、属性を問わずあらゆる人のウェルビーイング向上に寄与したい、という思いを持つチームで運営しています。
このビジョンを達成するための取り組みの一環として、Cradleでは毎年LGBTQ+セミナーを開催し、SOGIのグラデーションやSOGIハラについて学んだりカミングアウトを受けた際の対応などについてユーザーと共に学び考える機会を作っているほか、ユーザーは自分の望むジェンダーで会員登録ができるようにしていたり、コンテンツについては同性パートナーも使えるようにしていたりと、サービス内でもよりインクルーシブな設計を日々追求しています。
同性婚を認めることは、社会全体のDEI（ダイバーシティ・エイクイティ・インクルージョン）を大きく加速させ、誰もがお互いを尊重し自分らしく活躍できる社会の基盤作りに必要不可欠です。すべての人々が自分の選んだパートナーと共に安心して生活できる社会が必要です。Cradleは、SOGIによるあらゆる差別や不当な扱いのない社会を実現し、すべての人が輝ける社会づくりのため、Business for Marriage Equalityに賛同します。
アーティスト/ 東京藝術大学デザイン科准教授/ 株式会社Cradle代表取締役社長
スプツニ子！さん
パルファム ジバンシイは、ブランド創始者のユベール・ド・ジバンシィの信念に基づき、革新を続け、お客様に最高品質の製品を提供することを大切にしています。ジバンシイが考える美しさとは、以下となります。
・自分らしさを見つけ、自分が望む姿を選択することで表現すること。
・すべての人が自分らしい個性を発揮し、最高の自分になること。
パルファム ジバンシイはあらゆる多様性を受け入れるインクルーシブな企業を目指し、長期間に渡って D＆Iを積極的に推進しています。そして、この理念のもと、フレグランス、コスメティックスを通じて、自己表現の新たな発見の機会を提供しています。
グローバルでは、2021年より2年連続でプライド月間にNFTアート作品を制作し、LGBTQIA＋の若者を支援するフランスの団体「ル・マグ・ジューヌ（Le MAG Jeunes）」の活動資金として全額寄付しています。
国内においては、LGBTQ＋の方々が、自分らしく働ける職場づくりの貢献を評価され、PRIDE指標2021と2022において2年連続ゴールドを獲得いたしました。また、2022年には、アイデンティティと多様性を尊重した新たなプロセスを導入し、求人応募時に性別、年齢、婚姻状況、写真などの情報を求めないことも表明しています。
そして2023年４月には、「Tokyo Rainbow Pride 2023」に初出展を果たすなど、社会的責任に対する強い問題意識を持ち、社会貢献すべく様々な取り組みを展開しています。
今回、新たにBMEの活動を支援する賛同企業になることで、引き続きより良い社会と環境の最適化の実現にむけてあらためてコミットすることをお約束いたします。
PARFUMS GIVENCHY
代表取締役社長
金山桃さん
Boxは、「人と組織の働き方を変革する」をミッションに掲げ、だれもが時間や場所にとらわれずにコラボレーションにより発展できる未来を目指しています。それを実現するために、お客様、パートナー様、社員やその家族をはじめとするすべてのステークホルダーが、自分らしさを発揮し、輝けることが非常に重要だと考えています。
Boxが大切にしている 7つのコアバリューの中に、「Bring your (whole) self to work every day（ありのままの自分で、自分らしく仕事をする）」という考え方があります。人生の中で多くの時間を占める職場において、一人ひとりが自分らしく活躍できる環境や機会づくりに取り組んでいます。その取り組みの一環として、LGBTQ当事者およびアライによる活動を行う「Box Pride」などのさまざまな社内コミュニティ活動を通じて、互いにユニークな経歴や経験を共有し、尊重し合うことで違いを認め、理解を深めています。このような取り組みを評価いただき、一般社団法人work with Pride による「PRIDE指標」において、近年連続でゴールド認定を取得しています。
Box Japanは今年で10周年を迎えます。今後も、日本がより公平でインクルーシブな社会へと進めるよう地道な活動を継続するとともに、BMEの活動を支援いたします。
株式会社Box Japan
代表取締役社長
古市 克典さん
Uber は、テクノロジーを通じてヒトやモノの移動を変革するプラットフォームです。2009 年に米国のサンフランシスコで創業しました。Uber が目指す「変革」において、LGBTQ+ コミュニティへのサポートをはじめとする多様性の推進は、 非常に重要な位置を占めています。世界 71 か国でサービスを提供し、3 万人以上の従業員、80 万以上のレストランやお店、500 万人以上のドライバーや配達パートナーを抱えるプラットフォームとして、サービスに関わる方、そしてビジネスを展開する地域のすべての人々が、性的指向や性自認に関わらず自分らしく活躍できる環境づくりに貢献したいと考えています。
日本では、2014 年にモビリティ事業、2016 年に Uber Eats のサービス展開を開始した、まだまだ新しい会社です。日本という国に根付き、社会のポジティブな変革を少しでも後押しできるよう、日本のリーダーシップとして、LGBTQ+ コミュニティの支援にコミットします。
Uber Eats Japan 合同会社
暫定ジェネラルマネージャー 中川晋太郎さん／New Vertical 部門ジェネラルマネージャー ユリア・ブロヴキナさん
グラクソ・スミスクライングループでは、「do the right thing」（正しいことを行う）という姿勢を企業文化のひとつとして掲げ、すべての人に対して公正でインクルーシブな職場環境を創出することにコミットしております。そのような観点から、グラクソ・スミスクライン日本法人では、LGBTQ＋当事者の方々に対する差別や偏見の撤廃を目指し、以下のような各種取り組みを行っております。
● パートナーシップ制度の導入（育児や介護目的の休職や慶弔見舞金などについて、事実婚や同性婚を日本における法律婚と同等に扱う）
● 従業員有志で構成されたLGBTQ+アライグループ「Spectrum JAPAN（スペクトラム・ジャパン）」による社内外での啓発活動
● LGBTQ+に対する理解促進のための社外イベントへの参加（Tokyo Rainbow Prideなど）
● 多様な背景をもつ社員の働きやすさを追求したオフィス設計
● 多様性の重要性についての役職員向けの研修の提供
このような活動が評価され、2019年より4年連続で、PRIDE指標の最高ランク「ゴールド」を受賞しました。弊社を含め多くの企業において同様の活動が行われていますが、LGBTQ＋当事者の方々にとって真にインクルーシブな社会を築くには、民間企業の努力だけでは限界があります。LGBTQ＋当事者の方々が、ありのままに自分らしく生きられるよう、国が速やかに婚姻の平等に向けた法整備を行うことを切に望み、BMEの活動を支援いたします。
グラクソ・スミスクライン株式会社
取締役
平泉 真理さん
Pinterest は、約4,000人の従業員と4億人以上のグローバルユーザーを抱える企業として、誰もがインスピレーションを受け、尊重され、自分らしさを発揮できる職場環境とプラットフォームの実現に努めています。
私たちはすべての人の平等を支持し、どのようなアイデンティティを持つ人にとっても、誰もが帰属意識を感じられるようなプログラムを用意しています。社内では、従業員主導のコミュニティがあり、グループ内やグループ間の有意義なつながりによってPinterest従業員全員を力づけ、アライシップを促進し、職場とプラットフォームを豊かにしています。「Pinwheels」という特定の社員グループがあり、PinterestのLGBTQ+やアライのコミュニティを代表して、包括的なプロダクト、企業文化、ブランドの提唱を行っています。私たちのインクルージョンとダイバーシティの活動は常に前進し続け、Business for Marriage Equalityのような活動を支援し、私たちの実践がグローバルネットワークと事業拠点全体に広がるように、今後も取り組んでいきます。
インクルージョン＆ダイバーシティー担当グローバル責任者
Nichole Barnes Marshallさん
IRISは婚姻の平等に賛同いたします。
”自分らしく生きられる社会を実現したい”
このような強い想いを持って、2014年にIRISを創業しました。
現在の日本においては、不動産業界や社会の中に当事者へのバイアスが存在しています。一部の調査ではLGBTs当事者の３人に１人が賃貸のお部屋探しや住宅購入のための物件探しで居心地の悪さを経験したと答えています。
我々はこの課題を解決すべく、LGBTsフレンドリーな不動産会社として、今までに10,000件以上のお部屋を紹介してきました。
業界や社会の「不」を解消していくことで、社会のLGBTsに対するバイアスが薄らぎ、住環境やライフスタイルの選択肢が拡がっていく、我々はそう信じています。
株式会社IRIS
代表取締役CEO
須藤啓光さん
多様性に富んだチームは、より賢明な意思決定を行うことができます。ブルームバーグは、職場に多様性をもたらす人材を積極的に採用し、育成しています。例えば、当社にはLGBTQ+や障がい者などの多様な背景を持つ社員を対象とした採用活動の実績があります。これにより、ダイナミックな職場環境が生まれ、社員は居心地の良さを感じ、本来の自分らしさを発揮できるようになります。その結果、社員は自身の能力を最大限に発揮することができ、自らの貢献がビジネスや社会に変化をもたらしていると感じることができるのです。
しかし、多様性だけでは不十分で、インクルージョンを目指す主体的な考え方が必要です。ブルームバーグはLGBTQ+に対する平等を実現している最高の職場の一つとして常に評価されています。当社は、LGBTQ+のアイデンティティを支持し、同コミュニティが日々直面する問題に取り組むことで、誰もが歓迎され、安全で、その貢献が評価されていると感じることができるように努めています。社員は、職場や日常生活のあらゆる場面で、オープン、率直、かつ積極的な対話を通じて、インクルージョンの文化を形成する権限を与えられていると感じています。経営陣は、この極めて重要な取り組みを全面的に支持しており、社員らの多くの協力や参加を得て、LGBTQ+のインクルージョンと多様性を促すための自主的な活動を推進しています。
LGBTQ+のインクルージョンに関する当社の取り組みで重要な点は、同性カップルは異性カップルと同じ法的権利と承認を受けるべきであり、日本の法律で結婚の平等が認められるよう改正されなければならないという信念を掲げていることです。これは、社会をより豊かにするインクルーシブな環境づくりにつながるものであり、ブルームバーグは、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality（BME）」の取り組みを全面的に支持しています。
私は幸運にも、世界中の多くの国や都市、主要大都市圏で暮らし、働き、旅行する機会に恵まれましたが、日本は治安、自然、食事、そして深く豊かな文化史という点で、間違いなく最も魅力的な国の一つです。また、世界第3位の経済大国として、プロフェッショナルが成功し、成長するための刺激的なキャリアの機会も提供しています。結婚の平等を実現することで、日本は真の意味で、人々がそれぞれの人生の選択を追い求めるために必要な自由を提供するグローバルリーダーとなり、ひいては、世界中からさらに多様な人材を集めることができるようになります。
人種、性別、民族、結婚などあらゆる形の平等を、私は強く信じています。これらはすべて、適切に機能し、近代的で前向きな社会において譲ることのできない特性であるべきです。これらの考え方を受け入れてこそ、最も優秀で、最も才能があり、最も多様なプロフェッショナル集団を魅了し、維持することができ、その結果として、私たちが日々生活し、働く地域社会の継続的な成長と発展に積極的に貢献することができるのです。私の2人の娘には、このような世界で育ってほしいと願っています。つまり、能力、素質、意欲、モチベーション、労働倫理、そしてパフォーマンスに沿って、客観的に評価される世界です。
日本では、ブルームバーグが2年連続で「PRIDE指標2021」の金賞を受賞したほか、一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（ACE: Accessibility Consortium of Enterprises）の「環境づくり部門」でACEアワードを受賞したことを誇りに思います。詳しくはこちらをご覧ください。ブルームバーグのダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みに関する詳細については、こちらをご覧ください。
ブルームバーグ・エル・ピー
日本統括責任者
ノーマン・L・トゥエイボームさん
ラクスルは、全ての社員が自分らしく安心して働くことができる社会の実現のため、婚姻の平等に賛同いたします。
スタートアップは長期戦、かつ家族の幸せや理解があってこそ頑張れるものと常日頃から思っており、ラクスルでは多様なタレントが公平な機会の下、安心して長期で活躍できる職場作りに注力しています。
2018年に同性パートナーを持つ社員にも福利厚生を適用したことを出発点とし、性的指向や性自認に関わらず多様な価値観を持つ全ての社員が安心して働くことができる環境・風土づくりを実現して参ります。
ラクスル株式会社
取締役CFO / SVP of Corporate
永見世央さん
デロイト トーマツ グループは婚姻の平等に賛同します。
デロイトでは、LGBT+当事者に平等な権利が認められていない国や地域であっても、組織内においてはLGBT+非当事者と同じ権利を有すると考える「大使館モデル」という考え方のもと、当該権利に呼応する制度制定や活動をグローバル全体で推進しており、日本においては以下3つの軸からLGBT+インクルージョンを推進しています。
1. 制度・インフラ：福利厚生面で同性パートナーも配偶者として定義することはもちろんのこと、ホルモン治療を含む性別適合治療等を事由とした追加の有給休暇取得等の制度面や、誰でもトイレの設置等のインフラ強化等
2. 風土・カルチャー醸成：全社必須研修はもちろん、Allyネットワーク活動やメンバーによるストーリーテリングや各種イベントを通じたコミュニティ強化等
3. ソーシャルインパクト：NPO団体や教育機関と連携したLGBT＋啓発や寄付につながる取り組み、積極的な対外的発信等、デロイト トーマツ内のインクルージョンのみならず社会全体のLGBT＋インクルージョンにつながるような取り組みの推進
（詳細はこちら）
デロイトが世界12の国と地域のLGBT+当事者600名を対象に実施した調査「LGBT+@work」では、「アライシップ」の重要性が強調されています。そして、企業や組織が婚姻の平等への賛同を表明することは、現代日本において重要なアライシップの1つだと、私は考えています。デロイト トーマツ グループは、「多様な観点からクライアントに価値を提供し、社会変革・イノベーションにつなげていく」ことを目指し、そのための必須手段として、Diversity, Equity & Inclusion（DEI）を重要経営戦略の一つに位置付けています。誰もが自分らしく輝くことのできる社会に向けて、DEIの取り組みを続けていきます。
デロイト トーマツ
グループCEO
木村研一さん
国立市は、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み支え合う「ソーシャル・インクルージョン」を理念としたまちづくりを進めています。その理念のもと令和3年（2021年）4月から、同性カップル等の関係を公的に証明するパートナーシップ制度を開始し、職員の休暇制度や手当についても同性パートナーを配偶者と同様に扱っています。パートナーシップ制度は、当事者が抱える課題の解消や社会の理解促進を目的とするものですが、法的効果が生じないため婚姻制度の代用にはなりません。異性間の夫婦であれば当然に得られる多くの権利が、同性カップルには与えられておらず、これは個人の尊厳と人権の問題であると捉えています。愛する二人とその家族が公平に包摂される社会の実現のため、婚姻の平等に賛同します。
Photographed by LESLIE KEE
国立市長
永見理夫さん
ランスタッドでは、あらゆることにおいてエクイティ（公平性）とダイバーシティ＆インクルージョンを私たちの使命として推進しています。グローバル全体でもLGBTQ+コミュニティのメンバーを含むすべての人の平等性をサポートしており、性的指向や性自認に関わらず、誰もが働くことを通じて輝く人生を実現したいと考えています。そのための取り組みは、社内だけにとどまらず、クライアント企業などのステークホルダーや社会全体にも向けたものとなっています。
私はゲイ当事者であり、ランスタッドの人事トップとして、差別のない環境を長い間守り続けてきたこの会社で働けることを光栄に思っています。そのおかげで自分の可能性を最大限に発揮する機会も得られました。一方でオランダから日本へ夫と共に拠点を移した際、様々な課題にも直面したという経験もあります。このような個人的な経験を活かし、日本で婚姻の平等を実現するためのBMEのキャンペーンに貢献したいと考えています。
ランスタッドの取組みについての詳細はこちらをご覧ください。
ランスタッド株式会社
取締役 兼 CHRO
ヨス・シュットさん
