INITIATIVE
企業による取り組み
2022.03.08
Business for Marriage Equality
ビジマリオンラインミーティング vol.6（ゲスト：ギャップジャパン株式会社様）
11月4日、Business for Marriage Equality（通称：ビジマリ）の第6回オンラインミーティングが行われました。
婚姻平等アップデート
ミーティングの冒頭では、2021年9月に公益社団法人化したMarriage For All Japan代表理事の寺原が、司法の動き・国会に向けたアプローチについて報告しました。
司法の動きとしては、昨年札幌地裁で違憲判決が出ましたが、他の地域は地裁で審理が続いています。今回のミーティングでは、10月11日に行われた東京一次訴訟の尋問の内容を簡単にご紹介しました。（尋問のハイライトはこちらからご覧いただけます）
マリフォーは普段、国会議員との面会や院内集会などを通じて国会にアプローチをしています。衆議院議員選挙に際しては、マリフォー国会メーターの公開、議員向けのリーフレット作成、動画作成などを行いました。
ケーススタディ
ケーススタディのセッションではギャップジャパン株式会社 People & Culture Directorの遠藤早苗様に、企業理念や同社の取り組みについてお話しいただきました。
アメリカのサンフランシスコで設立されたギャップ社では、創業者自らが“洋服を売る以上のことをしよう”との考えのもと、コミュニティのサポートに力を入れているそうです。
“Inclusive, by Design. – デザインを通して、多様性を受け入れる”というビジョン、そして積極的な施策は、このような社風に支えられているのだと感じました。
ギャップ社は８つの行動指針を掲げており、中でも“champion inclusion – インクルージョンを体現する”が特に重要視されているといいます。
なぜインクルージョンが重要なのかについて、「何が起こるかわからないこれからをどうやって生き延びるかと考えた時に、いかに違う考えの人たちを入れていくか。そこが、会社にとっても個人にとっても重要だという風に思っています。」と遠藤さん。
トレーニングを受けた後に各々がアライとしてどのような行動をしていくか宣言する“アライ宣言”やプライドパレードへの参加など、インクルージョンに対する支持を行動で示すことも大切にしているとのお話にははっとさせられました。
ギャップ社のLGBTQに関する施策は、今回ご紹介いただいたものだけでも非常に多岐に渡っていました。
全体として印象的だったのは、各店舗で働く方々を含めて多くの方々が携わる形でダイバーシティ推進を図っていることです。先程言及した“アライ宣言”も、本社の方々だけではなくストア全体で行っているといいます。
それに加えて、同社はトラストベースの福利厚生制度整備を行い、”Zero means zero”を掲げ、あらゆる差別・ハラスメントを容認しないことを明文化しています。
企業の皆様へのお願い
ビジマリでは引き続き、賛同企業を募集しております。賛同各社の皆さまにはぜひ、それぞれの業界内での賛同の輪を広げていただければと思います。
また、ビジマリでは企業の皆様とのコラボレーションも進めていければと考えていますので、気軽にお声掛けください。
