ビジマリオンラインミーティング vol.2（ゲスト：日本コカ·コーラ様）

　３月３１日、賛同企業の皆様に向けたBusiness for Marriage Equality（通称：ビジマリ）オンラインミーティングの第２回を行いました。

　その他にも、「圧倒的多数派である異性愛者の理解または許容がなければ、同性カップルが婚姻による法的効果を受け得ないとするのは同性愛者の保護にあまりにも欠ける」といった踏み込んだ判断がなされました。

ケーススタディ

　ケーススタディのセッションでは、日本コカ・コーラ株式会社 ジャパン＆コリアオペレーティングユニット 人事本部長のパトリック・ジョーダンさんに、コカ・コーラ社の取り組みやご自身の経歴についてお話しいただきました。

　日本コカ・コーラ株式会社とボトラー5社※で構成されているコカ・コーラシステムは、日本における婚姻の平等実現に賛同されています。同社が戦略の１つに多様性の尊重（インクルージョン）を掲げていること、社員とその家族・友人に対するサポートの必要性を感じたことが、賛同のきっかけになったそうです。
※日本のコカ・コーラシステムは、原液の供給と製品の企画開発やマーケティング活動を行う日本コカ・コーラ株式会社と、製品の製造・販売などを担う５つのボトラー会社および関連会社で構成されています。

　コカ・コーラ社は日本だけでなく、世界中でLGBTQを支援する活動をされています。その中から、今回はオーストラリアでのキャンペーン“We say yes to love”をご紹介いただきました。オーストラリアでは2017年、同性婚の是非を巡って世論が分断されていたそうです。そこで同社が発売したのが、2つの缶を合わせると“Love”という単語が現れるデザイン缶でした。

　このキャンペーンは多くの大手メディアによって肯定的に報道され、高いエンゲージメント率を出すなど、広告としても成功したといいます。それだけでなく、従業員からも「素晴らしい声明を出せる企業で働けることを誇りに思う」といったコメントがあがったそうです。また、ゲイであることを公表されているジョーダンさんは、ありのままの自分で生きられるようになるまでのご自身の経歴について話してくださいました。

　アイルランド出身で、23歳の時にオーストラリアに移住したジョーダンさん。16歳でご自身の性的指向に気づいた後、一度は自殺も考えたといいます。ジョーダンさんにとっての転機は、オーストラリアで2017年に行われた同性婚への賛否を問う国民投票でした。当時、同性婚に反対する側からは誤った情報が発信されることもあったそうです。誰も自分の話を聞いてくれないのではないかと感じたと、ジョーダンさんはおっしゃっていました。

　婚姻の平等が社会と企業にとってよいものであると発信する必要性を感じたジョーダンさんは、職場の上司にカミングアウトをし、職場のサポートを得て、ご自身の体験を公の場で話し始めたそうです。「実際（社員を）教育する立場になって学んだこと、それは人のことを理解することはできないけれども、その人のことを尊重することはできるということです。」という言葉が印象的でした。

　また、2021年5月31日、日本コカ･コーラ株式会社と、全国 5 社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステムは、同性パートナー※にも対応した福利厚生および就業規則の整備を完了しました。これにより、日本のコカ･コーラシステムで働く全国約2万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナー※も等しく配偶者として扱うことになります。
※戸籍上の性別が同じパートナー

■プレスリリース
日本のコカ･コーラシステム全6社にて 同性パートナーの就業規則・福利厚生整備を全国で完了: The Coca-Cola Company (cocacola.co.jp)