「Business for Marriage Equality」について

Who we are

「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同で運営し、賛同企業を募っています。

企業には、ビジネス活動を通して、様々な人たちが関わっています。経営層、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会…。企業が婚姻の平等に賛同すると社会に対してメッセージを出せば、その企業に関わるLGBT等の性的マイノリティだけでなく、その家族や友人たちを勇気づけ、世論を変え、社会を変える力になります。

私たちは、より平等で、もっとみんなが生きやすい社会を、そのための法整備を、この数年以内に本気で実現したいと考えています。社会を変えるスピードを上げるため、企業の後押しが必要だと考えています。

今、同性パートナーと生きている人たちの、くらしの安定と安心のために。次の世代の子どもたちに、誰であっても好きな人と家族になれるという希望を手渡すために。婚姻の平等が必要です。関心を持った企業の方、是非ご連絡ください。

今すぐ賛同する

取り残される日本

世界では近年急速にLGBTに関する法整備が進んでいます。現時点で29の国・地域で婚姻の平等が制度化されており、G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは既に日本のみです。今年発表されたOECDの報告書でも、LGBTに関する法制度の整備は35カ国中34位にランキングされています。日本は、この分野の法整備で世界に取り残されている状況です。

LGBTに関する法整備の推進において、企業の役割は重要です。近年では以下のようなキャンペーンの事例があり、実際に法整備に繋がっています。

Marriage equality is good for business.

婚姻の平等が実現していないという状況は、ビジネスに悪影響を与えています。

同性パートナーがいる人材は、法制度が整備された国での就労を望み、日本での就労をためらう傾向がある。パートナーのビザが取得できなかったり、公的年金や健康保険などの社会保障がなかったり、子育て環境に不安があったりすることが要因である。日本からの人材流出の恐れもある。これはグローバルな人材獲得競争において大きな不利になる。
日本で同性パートナーがいる従業員にとっては、私生活が法によって保護されていないことが、生活不安につながる。婚姻ができないということは、子育てへの支援がない、パートナーやその親族の病気・障がい・死亡の場合に法的保障がないということであり、住宅の共同名義での購入も難しく、相続もできない。企業が福利厚生でカバーできる範囲もあるが、社会全体の高齢化に伴い当事者の高齢化も進んでおり、企業の対応だけでは不十分な状況になっている。

婚姻の平等が実現すると、ビジネスにプラスの効果が期待できます。

グローバルな人材獲得競争において、日本の法的不利がなくなる。
同性パートナーがいる従業員の私生活の法的保障が進むことで、心身の健康の向上、生産性の向上が期待できる。
今まで婚姻ができなかった層が婚姻することができるようになると、結婚式、旅行、住宅、子育てなどの分野で、新たな需要が生まれる。

Marriage equality is good for society.

婚姻の平等に、企業として賛同することは、企業の社会的責任を果たすことであり、社会に対して反差別のメッセージを出すことです。

LGBT等の性的マイノリティは人口の3%〜10%というデータがあるが、その周囲の家族や友人まで含めると、多くの人の幸せに貢献することができる。
社内のLGBT、アライ（同盟者、支援者）の従業員を勇気づける。
日本の各種の世論調査では既に同性婚への賛成が過半数であり、取引先、消費者、株主等のステークホルダーにもポジティブな印象を与える。
SDGsの目標5「ジェンダーの平等」、目標10「不平等をなくす」に貢献できる。