INITIATIVE
企業による取り組み
2021.08.02
Business for Marriage Equality
ビジマリオンラインミーティング vol.4
５月２７日、Business for Marriage Equality（通称：ビジマリ）の第４回オンラインミーティングが行われました。
今回は初の試みとして、ご参加いただいた企業の方々にお話しいただく企画をメインに行いましたが、大変貴重なお話をうかがうことができました。改めてお礼申し上げます。
ビジマリメンバーの紹介
ミーティングの冒頭では、改めてビジマリメンバーの紹介をさせていただきました。
ビジマリは、Mariage For All Japan（MFAJ）、虹色ダイバーシティ、LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)という３つの団体が共同で運営しています。
この日はMFAJから寺原、虹色ダイバーシティから村木、LLANから金原が出席しました。加えて事務局の岩村、動画配信・中継等担当の寺田、セールスフォース・ドットコムからプロボノで携わっている岡林、学生ボランティアの安澤も参加しました。
「婚姻の平等」と企業
寺原が「婚姻の平等と企業」というテーマでプレゼンテーションを行いました。
婚姻の平等が保障されていないことにより、当事者の職場でのパフォーマンスが低下したり、日本での就業が躊躇われたりと様々な悪影響が出るといわれています。近年、コーポレートガバナンス・コード上でもLGBT対応を含むSDGsが強調されているそうです。
Open For Businessの動画や経済効果レポートでは、他にも多くのデータ、統計等に基づく調査研究が紹介されています。是非、こちらからご覧ください。
また、先日国会提出が見送られたLGBT理解増進法案にも触れ、80以上の国でLGBT差別禁止法が制定されているにも関わらず、その一歩手前の理解増進法案も制定されていない日本は遅れをとっていると指摘しました。
ディスカッション
ディスカッションのコーナーでは、「なぜ我が社は同性婚に賛同することになったのか」について、参加者の皆様にZoomのブレイクアウトルームで話し合っていただきました。
各ブレイクアウトルームでは賛同に至った経緯のほか、社内の協力を得るために工夫したことや、ビジマリの枠組みの中で同業種企業が共同で取り組みをしたことなどの話題も出ました。
賛同を検討中の企業の方が既に賛同してくださっている企業の方に「賛同後はどのような活動をおこなっているか」「どの部署が担当しているか」などの質問をされる場面もあり、有意義な時間になったと感じています。
なんでも相談会
参加者の方から出た「同性カップルが福利厚生制度等を利用する際に、どのような書類の提出を求めるか」という議題を扱いました。
参加者の皆様には、各社で採用されている方法、そのメリット/デメリットなどについてお話しいただきました。ここでは、その中からいくつかを選んでご紹介します。
自治体の発行するパートナーシップ証明書は近年導入自治体が増えていますが、双方が該当の自治体に居住していなければならないこと、制度のない自治体もまだ多く残っていることもあり、提出を必須とすることはやはり難しいようです。
住民票の提出で同居していることを証明してもらう方法もあるといいますが、法律婚であれば別居していても諸制度を利用できるため、不平等になってしまうという指摘があがりました。
添付書類は要求せずに、社員による申請のみで制度を利用できるようにする、という選択肢も考えられるかと思います。
また、意見交換が進む中で、そもそも同性カップルは制度を利用するハードルが高いことや、申請手続き時にアウティングが起こってしまう可能性など、制度運用の問題点を指摘する声もあがりました。
情報管理を徹底することが、制度利用のハードルを下げることに繋がると思われます。
各企業で同性カップルに対する福利厚生制度を充実させる試みが進んでいることは、とても喜ばしいことです。
よりスムーズに、より多くの人が制度を利用できるよう、婚姻の平等の実現が必要だと感じました。
ビジマリでは引き続き、賛同企業を募集しております。関わりのある企業へ是非、お声掛けいただければと思います。
また、Facebookさんのご協力のもと、Facebookグループを準備中です。近日中にご案内いたしますので、そちらも宜しくお願いいたします。
