【11/18】⽇本国内における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を 可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（BME）」開始

⼀般社団法⼈Marriage For All Japan ̶結婚の⾃由をすべての⼈に（以下MFAJ）と、NPO法⼈ LGBTとアライのための法律家ネットワーク（以下LLAN）、認定NPO法⼈ 虹⾊ダイバーシティの3団体は、共同で実施するプロジェクト「Business for Marriage Equality（BME）」を2020年11⽉18⽇（⽔）よりスタートいたしました。（こちらの報道発表資料をご覧ください）

「Business for Marriage Equality」（略称：BME)は、⽇本で活動する3つの⾮営利団体による、⽇本における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。MFAJ、LLAN、虹⾊ダイバーシティの3団体が共同で運営しております。

今回、プロジェクト発⾜にあたり、事前に企業に賛同を募ったところ、パナソニック株式会社や⽇本コカ・コーラ株式会社など、⽇本国内の⼤⼿企業をはじめ、グローバル企業や中⼩企業、スタートアップ企業など多くの分野の企業各社から賛同が集まり、現在134社 ^※の企業から賛同を得ることができました。

同性婚の法整備の推進において、企業は⼤変重要な役割を担っています。既に同性婚を実現した各国においても、アメリカやオーストラリアなど企業が同性婚に賛同することで実現を後押ししてきた事例があります。企業活動においては、経営層、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会等様々な⼈々が関わっています。企業が婚姻の平等に賛同すると社会に対してメッセージを出すことで、その企業に関わるLGBT等の性的マイノリティはもちろん、その家族や友⼈、同僚、取引先企業等を含めた多くの⼈々がより⼀層働きやすい環境を⽣みます。それが企業にとっては⽣産性の向上や⼈材確保、グローバル競争社会においての優位性の担保、SDGs（持続可能な開発⽬標）の⽬標5「ジェンダーの平等」、⽬標10「不平等をなくす」等に寄与するとともに、⽇本社会に対しては、法制化への強い後押しとなると考えております。

本プロジェクトを推進することで、より多くの企業の賛同を集め、同性婚の法制化（婚姻の平等）に向けて企業とともにあゆみを進めていきたいと考えています。また、⼀部の賛同企業から共同でのイベントやキャンペーンのご提案をいただいており、今後実施に向けて検討していく予定です。

^※11⽉18⽇現在の賛同社数です。発表会当⽇に最新の賛同社数と賛同企業名を公表します。企業・団体数には、2018年9⽉19⽇に在⽇⽶国商⼯会議所（ACCJ）が他の4つの在⽇商⼯会議所とともに公表した、⽇本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提⾔への賛同企業・団体数を含みます。